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眼科退職時の各種手続き。年金手帳・住民税/所得税・健康保険について解説

2021年1月10日

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「病院に転職が決まったけど、手続きが多くて困惑……」「個人で必要な手続きって何をすれば良いの?」

このように新たな職場が決まるも、年金や税金についての手続きが多く、困ってしまう方も多いのではないでしょうか。この記事では、『転職する際に必要な手続きや準備』について1つずつ解説していきます。転職先で気持ちよく働きだせるよう、不安を完全に払拭しておきましょう!

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年金手帳の対応方法について

年金手帳の対応方法については、2つのパターンがあります。該当する方を選択しましょう。

  • 転職先が決まっている場合:新しい職場に年金手帳を提出します。個人での手続きは不要です。
  • 転職先が未定の場合:「第1号被保険者」「第3号被保険者」への変更が必要です。

役場によって手続きが異なるので、居住地を管轄している市区町村役場の年金窓口へ相談してみましょう。

住民税の徴収について

住民税は、前年度(1月~12月)の所得に対して課せられる税金ですが、特に個人で必要な手続きはありません。

徴収される月や、徴収方法は下記の通りです。徴収は退職月によって、異なります。

  • 1月~5月に退職する方:退職月の最後のお給料から一括徴収されます。
  • 6月~12月に退職する方:最後のお給料から徴収。一括、分割の選択が可能です。

気付いた時には手遅れ? 忘れがちな健康保険について

現職で加入している「社会保険」は退職と共に受給資格を失います。受給資格を得るには、転職先が決まっている場合、決まっていない場合、それぞれに異なる対応が必要です。

転職先が決まっている場合は、入職先が手続きしてくれるので、個人で必要な手続きはありません。それ以外の方は、下記のいずれかの手続きを行う必要があります。

1. 現職で加入している(していた)健康保険に任意継続被保険者として継続する
   個人の状態によって手続きの仕様が変わるので、居住地を管轄する「全国健康保険協会の都道府県支部」に相談しましょう。

2. 国民健康保険へ加入
   こちらの対応が一般的に多くなります。必要な書類は役場によって異なるので、居住地を管轄する「市区町村の役所」に相談しましょう。

3. 家族の被扶養者になる
   被扶養者とは、被保険者と同様の保険給付を受け取る資格を持つ人を指します。

被扶養者に該当する詳しい範囲については、「全国健康保険協会」のHPをご覧ください。基本的には、家族の勤め先に相談する形になります。

※ 参考元:全国健康保険協会「被扶養者とは?」

雇用保険の受注には「雇用保険被保険者証」が必要

雇用保険の受注手続きは、転職先に「雇用保険被保険者証」を提出する必要があります。雇用保険被保険者証は、退職する際に会社から受け取ることが可能です。

転職先の入社手続きの際に提出を求められるので、退職する際は必ずもらうようにしましょう。転職先が決まっていない人も同様に受け取ることが可能です。

所得税に関しては「確定申告」が必要な場合がある

退職した年の12月までに転職した方は、退職時に受け取った源泉徴収票を転職先に提出することで、年末調整という形で手続きを行ってもらえます。しかし、『転職が1月以降となった場合・転職しなかった場合』は、毎年3月15日を期限として行われる、確定申告を個人で行わなければいけません。

例えば、2019年12月1日に退職し、転職が2020年1月1日になった場合は、2019年1月1日~12月1日までの所得を「確定申告」という形で、2020年3月15日までに申告する必要があります。

いずれにせよ、源泉徴収票が必要となるので、必ず受け取り、大切に保管しておきましょう。なお、確定申告の経験がない方は、居住地を管轄する市区町村の役所へ相談することをお勧めします。

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